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【大学生必見】アルバイトで稼ぎすぎると扶養を外れる?【分かりやすく解説】

2020年7月4日

読者
アルバイトで103万円超えると扶養を外れるから稼ぎすぎないように親から言われたけどどうして?

103万の壁とか130万の壁って聞くけど何のこと?

このような疑問にお応えします。

 

※この記事は大学生向けの記事なので、大学生に関わる内容だけをできるだけ簡潔に説明しています。

 

大学生はアルバイトで稼ぎすぎると扶養を外れる?

 

大学生になると多くの方がアルバイトを始めると思います。

生活費や遊び、趣味の費用のためにたくさん稼ぎたいと思っている方も多いのではないでしょうか。

しかし、稼ぎすぎると扶養を外れて親に迷惑がかかるということを、皆さん1度は耳にしたことがあると思います。

今回はこのことについて以下の順にわかりやすく説明します。

■扶養には2種類ある

■税金(所得税、住民税)に関する扶養

・「103万円」という数字について

・扶養を外れた場合の親への負担は?

・学生自身の負担は?【130万の壁って?】

・学生の住民税について

■社会保険に関する扶養

それでは順に見ていきましょう。

 

扶養には2種類ある

まず初めに知っていただきたいのですが、扶養には税金(所得税、住民税)に関する扶養社会保険に関する扶養の2つがあります。

税金に関しては、扶養に入っていることで親の所得税や住民税の負担が軽減します。

社会保険に関しては、扶養に入っていることで学生自身が社会保険に加入する必要が生じません。

 

それでは、それぞれの扶養に入る条件や扶養を外れた場合の影響について説明します。

 

税金(所得税、住民税)に関する扶養

税金に関する扶養に入る条件は以下の通りです。

「年間の合計所得が48万円以下」

※ここでいう「年間」とは対象となる年の「1/1〜12/31」のことを指します。

 

ここまで読んだ方の中には、

 

読者
あれ、103万円まで大丈夫じゃなかったっけ?

と思われた方もいると思います。

確かに通常のアルバイトであれば103万円まで大丈夫なのですが、そもそもこの「103万円」という数字はどこから来ているのか皆さんご存知ですか?

 

「103万円」という数字について

この「103万円」という数字は、実は2つの数字からなっています。

それは基礎控除48万円給与所得控除55万円です。

※令和2年(2020年)から税制改正により基礎控除38万円→48万円、給与所得控除65万円→55万円に変わっています。

これらの数字を足すと皆さんがよく聞く「103万円」になります。

 

補足説明

いきなり控除という少し難しい言葉が登場したので簡単に説明します。

本来、皆さんが働いて収入を得たら税金を払わないといけません。

しかし、その全部の収入に対して課税してしまうと負担が大きくなってしまうので、収入の一部には課税せず負担を軽減する仕組みがあります。

この時の課税しない収入として引かれた部分が「控除」です。

 

ここで注意していただきたいことがあります。

それは、基礎控除はどんな所得にも適用されますが、給与所得控除は通常のアルバイトによる給与所得にしか適用されないということです。

 

yoshi
通常のアルバイトしかしていない方なら気にする必要はありませんが、他で所得を得ている方は注意が必要です。

 

大学生に関連する給与所得以外の所得には以下のようなものがあります。

・株やFXなどの投資

・ブログ

・クラウドソーシング

・会社を通さない個人契約の家庭教師 など

これらで得た収入は一般的に「雑所得」として扱われるので、給与所得控除は適用されません。

 

よって、

「アルバイトで得た収入から給与所得控除55万円を引き、そこに雑所得等を足した合計所得が基礎控除の48万円以下」

であれば扶養に入れるということです。

 

ここまで扶養に入ることのできる条件について説明しました。

もちろん扶養を外れなければ何の問題もないのですが、仮に合計所得が48万円を超えてしまい、扶養を外れたらどうなるのかということについても説明します。

 

扶養を外れた場合の親への負担は?

税金に関する扶養を外れた場合、親の所得税と住民税の負担が増えます。

扶養に入っている場合、親には所得税と住民税それぞれについて扶養控除が適用されていました。

 

その控除額は一般的に大学生の年齢とされる19歳以上23歳未満では、所得税については63万円、住民税については45万円と決まっています。

ちなみに16歳以上19歳未満、23歳以上では、所得税については38万円、住民税については33万円の控除額です。

 

実際に増える負担額はどうなるかというと、本来適用されるはずだった控除額に税率をかけた金額になります。

所得税率は親の収入によって変化し5〜45%で、住民税率は一律で10%です。

例えば、大学生の年齢が19歳以上23歳未満、親の所得税率が20%の場合を考えて計算すると、

63 × 0.20 + 45 × 0.10 = 17.1

となり、17万円ほど負担が増えることになります。

 

また、親の勤めている企業によっては家族手当を支給している場合もあるので、その分も損することになります。

企業により支給条件や支給金額は異なりますが、金額の相場は3000〜5000円/月なので、年間では4~6万円になります。

税金の負担額と合わせると年間20万円前後の負担増加になります。

 

学生自身の税金は?【130万の壁って?】

それでは扶養を外れた場合、学生自身の負担はどのように変わるのでしょうか。

結論を言うと、勤労学生控除を使用すれば130万円までなら所得税はかかりません。

 

ただし、勤労学生控除を使用するためには以下の条件があります。

「合計所得金額が75万円以下で、勤労によらない所得が10万円以下」

合計所得金額は先ほど説明した通り、「アルバイトで得た収入から給与所得控除55万円を引き、そこに雑所得等を足したもの」です。

つまり、勤労学生控除を使用することで、所得税について27万円(75万円 − 48万円)の控除が追加で受けられるということです。

 

しかし、ここで注意していただきたいのは条件の後半の「勤労によらない所得」です。

これは、これは前に紹介した「給与所得以外の所得」とは完全には一致しません。

例えば、株やFXなどの投資は「勤労によらない所得」ですが、個人契約の家庭教師は「勤労による所得」です。

このように雑所得の中にも勤労によるものとそうでないものがあるので、判断に迷う場合は税務署に確認しましょう。

 

yoshi
税金って本当に難しいですよね...

 

学生の住民税について

学生自身にかかる税金にはもう1つ、住民税があります。

住民税が発生する基準は住んでいる地域のよって異なりますが、おおよそ100万円の収入があると住民税が発生します。

なので、収入が103万円以下で扶養内であっても住民税が発生する可能性があります。

詳しく知りたい方は自分の住んでいる市区町村のホームページを確認してください。

 

yoshi
ちなみに、住民税に関しても勤労学生控除が適用され、26万円の控除が追加で受けられます。

 

社会保険

最後に社会保険に関する扶養について説明します。

社会保険の扶養に入る条件は年収が130万円未満であることです。

また、この年収は所得税の場合と異なり、所得の種類は関係ありません。

 

しかし、注意すべき点もあります。

それは、社会保険の扶養に入る条件の「年収」とは1年間の合計ではなく、月々の収入からの見込みで計算されるということです。

なので、目安として月額108,333円(130万円 ÷ 12ヶ月)以下に収入を抑える必要があります。

 

yoshi
もし、社会保険の扶養を外れてしまった場合は、社会保険に加入し保険料を払う必要があります。

 

まとめ:大学生は扶養を外れないようにアルバイトをしよう

最後にこの記事をまとめます。

・扶養には税金、社会保険の2種類ある

・アルバイト収入が103万以下なら親の扶養に入れる

・アルバイト収入が103万を超え、130万以下なら扶養は外れるが所得税はかからない

・アルバイト収入が130万を超えると所得税が発生し、社会保険にも加入する必要がある

・住民税の基準は所得税の基準とは異なるので注意が必要

こんな感じです。

 

今回は大学生のアルバイトに関する扶養、103万の壁、130万の壁などについて説明しました。

学校ではこういったことは教えてくれないので、自分で調べる必要がありますが、なかなか知りたいこと全てが載っている記事がなかったのでこの記事を書きました。

この記事が少しでも皆さんのお役に立てたら嬉しいです。

今回は以上です。

 

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